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iDeCoや投資信託をやめるときに暴落していたら?-これからの出口戦略

投資全般




ミナセ・アキトです。

中間選挙も大勢が決し、上院共和党・下院民主党という恰好になりました。ねじれ国会ということですが、経済アナリストや市場関係者の方の話を聞いている限りでは「アメリカでねじれ国会はよくあること」。特に珍しい話でもないのです。

ただ、トランプ大統領は共和党系ですが、上院が大統領と同じということは珍しいみたいですね。

さて、今日は債券と株の話です。もっぱら私も投資初心者とはいえ個人投資家なので、株価はどんどん上がってほしいです。そこで最近聞くのが「債券の利回り」の話。私もさっぱりどう関連するのかということを理解していませんでした。「株と債券は逆の動きをする」なんて話もありますが、特にチャートを見てもよくわからなかったのです。

(リライト前提で書いているため、読みにくい部分があるかと思いますが予めご了承ください)

財政赤字と歳入・歳出

そもそも財政赤字というのは、国の収入(歳入)ー支出(歳出)がマイナスになった状態のことを言います。そして、財政赤字を補填するには、国債が発行されます。

歳出は、国防費・社会保険・医療保障、そして国債の償還・利払いが主な項目です。歳入はざっくり国債と税金です。これはアメリカの話で、日本では高齢化社会により社会保障費の増大がよくニュースで取り上げられていますよね。

アメリカの財政赤字は年々膨らんでいて、それだけ国債の発行も多くなります。トランプ大統領は財政赤字の解消にはあまり興味がなく、株価のテコ入れに熱心な印象ですが、財政赤字があまりにも膨らむと株式市場にも影響が出てきます。

債券利回りと価格の関係性

国債が発行されると、資金調達のためにその買い手が必要となります。現段階で債券市場に出回っている国債より利率が上がることになります。

例えば、年間利回り3%の債券Aがあったとします。そこに年間利回り2%の債券Bを発行するとします。この債券Aと債券Bが同じ価格のとき、どちらを買うでしょうか?当然、年間利回り3%の債券Aを買いますよね。わざわざ年利の低い債券Bを買う人はいないでしょう。

つまり、債券市場に出回っている国債より利回りを高いものを発行しないと、買ってくれる人がいないため、資金調達のために発行したのに無意味になってしまいます。

実際には債券の価格は変動します。これは市場の原理、株と同じで欲しい人が多ければ売る側は価格を吊り上げ、欲しい人がいなければ売る側は価格を下げるという原理によるものです。

年間利回り3%額面が100円の債券Cは100円で取引されています。例えば、これが年間利回り4%額面が100円の債券Dがあったら、先ほどの説明と同じように誰も買いませんよね。そのため、債券Cは額面が100円ですが取引価格は95円に下がりました。そうすると、年間利回りは100円の3%つまり3円が得られるわけですから、これを取得価格の95円で割って3円÷95円=3.16%となります。

さらに、95円で買ったものが100円で償還されますから、5円÷100円=5%です。10年債だとすると、1年あたりの利回りは1%になりますから、債券Cの利回りは4.16%になりました。

このように、債券が売られると価格が下がり、そして利回りが上がります。これが債券の利回りそして価格との関係です。

債券利回りが株式市場に重要な要因である理由

さて、ここで債券利回りが上がるとどうなるか?ということです。10年債年利3%を想定したとき、10年間手放さずにいると、必ず年利3%のリターンが得られます。株の利回りが2%だったとき、どちらを買うか考えてみてください。

債券は、手放さずに満期まで保有していれば元本も保証されています。その一方で、株は発行元の会社の業績が悪くなれば価格が落ちます。倒産して無価値になることはそうそうありませんが、その可能性もゼロではありません(※デフォルトのリスクはアメリカの場合ほぼないといっていいでしょう)。

つまり、10年債年利3%と株を比べたときに、株には3%以上のリターンがないと、買う理由が全くないのです。わざわざリスクをとってまで、債券以下の利回りである株を買う理由がありません。ファイナンスの用語でいうと、債券の利回りは無リスク金利、それ以上の利回りはリスクプレミアムと言います。

株が債券より利益を得られなさそうなら、株を売って債券を買っておけばいいという話になります。そのため、金利が上がると株式市場にはどちらかというと悪い影響があります。

どう方針を定めるか、これが問題

先月10月の暴落は米国株式市場が主導の暴落で、背景には金利の高止まり状態もあったのではないか?と推察しています。これだけが原因というわけではありませんが、米国債の金利も今後は注視していく必要があるでしょう。

イタリアの財政赤字が膨らんでいる問題を以前に取り上げました。それと比べてアメリカの財政赤字が膨らむと当然金利も上がってくるわけです。そうなると、先行きの見通しや不安感から売りが売りを呼ぶ状態にもなりかねなく、10月中旬の暴落もそうであったように世界のマーケットへの影響が計り知れないものになりそうです。

個人投資家としては、日経平均やTOPIX、NYダウやNASDAQなどの指標ははっきり言って関係ないといえばないです。会社の業績がよければ、それが株価に織り込まれキャピタルゲインが得られれば、それでいいです。

ただ、投資信託の場合は間接的にこの各種指標を買っていることにもなるので、出口を定めるためにもこのような指標は見ておいた方が良いでしょう。iDeCoや確定拠出年金(DC)も最近活発に導入されています。間接的に投資信託を買っているので、自分がいざもらうときにどうなるかはわかりません。

世界経済は確かに右肩上がりで今後も成長を続けていくと私も思いますが、そうではない局面もあります。個人投資家としては金融市場から退場する日が必ず来ます。その時に最大の利益を得ていたいのは、おそらくみなさんも同じだと思います。

日本も1989年に日経平均が3万8000円の高値を付けてから約30年、その高値を更新できていないのです。自分が1989年に投資活動をやめていればいいですが、そううまく退場できた方はいないのではないでしょうか。

そう思うと、自分が退場するときに最悪の局面になっていることも想定していなければいけません。そういう意味で、出口戦略や方針を考えておくことは重要になってくるでしょう。

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