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投資初心者の相場の下落要因分析-2018年10月23日の相場

株式投資




ミナセ・アキトです。

昨日の下落について、投資初心者ながら分析をしてみたいと思います。

理論的におかしいところも多々あると思いますが、その際はご容赦願います。また、ツイッター等でお知らせください。

下落要因分析

2018年10月23日(火)の相場ですが、特に目立った材料がないにもかかわらず大きく下落した1日となりました。この日は日経平均が終値ベースで604.04円安の22010.78円で取引を終了していました。TOPIXも3月末の年初来安値を更新しました。当日の朝、私はツイッターでこのように発言しています。

結果としてこの日はドル円も冴えず、下落の一方で売りが売りを呼び-600円という大幅な下落となりました。上海・香港の指数も連動して下落しました。前日のダウ平均は小幅安だったため、私も下げても小幅安で終わると思っていました。

この日は、目下のところ以下のような問題がリスクとして挙げられていました。

  • 中国とアメリカの貿易戦争
  • サウジアラビアの記者死亡問題
  • イタリアの財政赤字計画
  • ブレグジット
  • INF条約撤廃宣言

このうち何点かについて取り上げてみます。

中国とアメリカの貿易戦争

中国とアメリカの貿易戦争については、関税によりアメリカ企業の決算に少なからず影響があります。原材料等、中国からの仕入れが発生するものに関しては仕入れ原価が上がってしまうため、それだけ利益を圧縮していしまいます。

こちらの記事でも取り上げていましたが、今週はNY株式市場でかなり重要な企業の決算発表があります。AppleやGoogle、マイクロソフトの決算によりNY株式市場の指数にも影響があり、これらがどちらに転ぶかで今後の展開は大きく変わってきます。

▼10月第4週のNY株式市場の決算発表

10月第4週NY株式市場-2Q決算発表
ミナセ・アキトです。 自分用ではありますが、NY株式市場の決算発表をまとめてみました。 情報は、楽天証券・Yahooファイナンスを参考にしています。 10月24日決算発表 コード 名称 時価総額 B...

この中国とアメリカの貿易戦争に関しては、9月末に追加関税の発表がありましたが、株式市場は反応があまりなかった記憶です。私はてっきり折り込み済みなのかと思っていましたが、この第2四半期の決算発表で大きく影響を与える状況になってきたのではないか?と考えています。

サウジアラビアの記者死亡問題

サウジアラビアの記者、カショギ氏が死亡していた事件です。トランプ大統領や、トルコのエドルアン大統領等、各国首脳がコメントを出す中、昨日23日からサウジアラビアで投資フォーラムが開催されています。

日本に与える影響としては、ソフトバンクがサウジアラビア系のファンドをもっていることがあります。ソフトバンクの孫さんは、講演をとりやめたという話題にもなっていました。

この問題は意外に小さいようでなかなかくすぶっている問題で、どのように解決するのかという出口が見えていないように思えます。ムハンマド皇太子は恐らくこの問題には言及することはないでしょうし、そのうち話題性が薄くなっていくのかな、とも思えます。

サウジアラビアとアメリカの二国間で取引されることになっている、約12兆円の武器輸出については、トランプ大統領は今のところ制裁も限定的との発言をしていますので、おそらく武器輸出の件では大きく問題になることはないのではないかと見ています。

イタリアの財政赤字計画

イタリアの話は、こちらの記事でもまとめていますのでご覧ください。

▼イタリアの財政赤字の話

国債利回りが株価にどう影響するのか?-イタリアの10年国債利回りの急上昇
ミナセ・アキトです。 先週起きた世界同時株安ですが、イタリアの財政赤字が原因の1つとのツイートをどこかで見ましたので、今回はイタリアの財政赤字について自分なりにまとめてみます。 イタリアの政治事情 イタリアは、2018年3月に総選...

ヨーロッパがイギリスのブレグジットの問題もありつつも、こちらのイタリアの財政の件でもなかなかぱっとしません。そのため、ユーロ円も9月末は133円程度を付けていましたが、そのまま続落し130円を割り、2018年10月24日夜現在では128円後半で推移しています。

結局何が日経平均の下落を招いたのか

すでに日経平均が指標としてはあまり役に立たないのではないか?という話もありますが、この日はTOPIXが年初来安値を更新しています。上記で3つをとりあげましたが、直近のリスクとしてはささやかれていたことで、いまさらいきなり出てきた話題でもありません。

さて、ここでこの日の空売り比率をみてみますと、50%を超えています。50%を超えたのは、ここ直近1年では2018年3月末の日経平均が年初来安値を更新したあたりです。

引用元:空売り比率 日経平均比較チャート

空売り比率が高いということなので、現物はそこまで売られているわけではないということです。空売りはヘッジファンドが仕掛けることも多く、それにつられて売りが売りを読んだ展開となってしまったのかもしれません。

では、なぜリスクヘッジをする必要があったのでしょうか?

この日はNY株式市場ではキャタピラーの決算発表を控えており、コマツや日立建機にも少なからず影響を与えます。また、この先1週間で、マーケットに影響の与えるAppleやGoogle、マイクロソフトの決算が発表されることも分かっていました。これらの企業の業績が芳しくなかったら、株価は下落方向に大きく動くことになると予想できます。

上記に挙げた地政学リスクによる、世界経済の先行きの不透明感もあります。それに加えて、追加関税が実際に企業の利益にまで影響を与えるのではないか?というリスクを踏まえたうえで、株が売られたのではないか?とみています。

結局、アメリカの株価の見通しが立たないから、日本の株価にも影響が出るとみたヘッジファンドが売りを仕掛け、それにつられ売りが売りを呼んだ状況なのではないかとみています。

この日の下落の主導は日本でした。日本の後に、上海・香港は続落しました。昨晩のNYダウも一時-500ドル近く下げましたが、最終的には小幅安で終わっています。

今後の見通し

まずは11月6日のアメリカ中間選挙です。

実際に貿易戦争の影響を踏まえ、NY株式市場での決算発表も相次いできますので、それにより、かなりマーケットの状況はかわるとみています。

ただ、主な国内の輸出産業は1ドル=100円~105円でみている企業もおおくありますから、最終的にはこのレンジに突入することはなく、杞憂に終わるよう気がしています。

以上、初心者の予測でした。

※理論的におかしいところも多々あると思いますが、その際はご容赦願います。また、ツイッター等でお知らせください。

 

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